【東京五輪】政府「社会人がボランティアに参加しやすくなるようボランティア休暇の創設を」経団連ら財界に要請 批判の声も

２年後の東京オリンピック・パラリンピック大会で、社会人のボランティアを集めようと、オリンピック・パラリンピック担当相が、経済団体に協力を呼びかけた。

鈴木俊一オリンピック・パラリンピック担当相は２日午後、経団連、経済同友会、日本商工会議所などの経済団体と会談した。この中で鈴木担当相は、社会人がボランティアに参加しやすくするため、「ボランティア休暇」の制度を設けてほしいと要請した。

大会の組織委員会や東京都などは、会場での誘導や競技運営のサポートなどを行う「大会ボランティア」と、駅などで観光客に案内を行う「都市ボランティア」を、合わせて１１万人以上集めたいとしている。

しかし、猛暑の中で活動日数や一日の拘束時間が長いことや、宿泊費の支給もないことなどから、「ブラックボランティアだ」などといった批判の声も上がっている。